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旧統一教会と自民党の関係性を再調査するも総裁選９人が全員沈黙。今後の日本は？

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旧統一教会と自民党の関係性を再調査するも総裁選９人が全員沈黙。今後の日本は？
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統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題は、単なる宗教的な論争にとどまらず、政治、経済、社会全体にわたる深刻な課題を内包しています。

その影響力は、個人の生活だけでなく、国家レベルにまで広がり、今後の日本社会にどのような影響を与え続けるのかという点で無視できません。

本稿では、統一教会の問題をさらに深く掘り下げ、今後の展望について独自の意見を交えて考察していきます。

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統一教会の持つ宗教的な特性と日本社会への影響

統一教会の持つ宗教的な特性と日本社会への影響

統一教会の教義は、キリスト教を基盤にしているものの、その内容には極めて独自の宗教観が組み込まれています。

特に、「エバ国家」とされる日本に対する支配欲や恨（ハン）の感情が強く反映されており、韓国との上下関係が重要視されています。

文鮮明の死後も、その教えは色濃く残り、日本の信者からの経済的な献金が教団運営の主な資金源となっている現状は、宗教的な問題を超えた大きな社会問題として捉えるべきです。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した。
一、二審判決によると、原告女性の母親は教団の信者だった2005〜10年ごろ、寝たきりだった夫の財産など計約1億円を献金した。15年に「献金は自身の意思で行ったもので返金や賠償を求めない」とした教団宛ての念書に署名押印。その半年後に認知症と診断され、21年に亡くなった。
原告側は念書作成時に母親は認知症だった可能性が高く、署名押印を拒否できない心理状況だったとして無効と訴えた。勧誘も「組織的に恐怖をあおって多額の金銭を寄付させた」として違法だと主張した。

旧統一教会｢献金の返還求めず｣念書は無効　最高裁初判断

 

この「上下関係」は、単に宗教内部の教義に留まらず、日本国内の信者の心にも深く根付いており、彼らが社会生活を送る上での価値観にも影響を与えています。

教義に従って行動する信者は、自らの経済的な損失や家庭崩壊を受け入れざるを得ない状況に追い込まれており、それが社会全体に波及する形で問題を拡大させています。

また、統一教会が長年にわたり日本国内で活動を続けてきた背景には、教団が日本政府や政界に対して積極的な働きかけを行ってきたことが大きく影響しています。

冷戦時代には「反共思想」を掲げ、特に自民党の一部政治家との関係を深めていきました。このような関係性が、日本国内での教団活動を容易にし、信者を増やす一因となってきたのです。

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統一教会という宗教が政治との結びつきの危険性

旧統一教会の問題が一気に表面化したのは、2022年の安倍晋三元首相の銃撃事件がきっかけでした。

犯人が教団の信者家庭出身であり、その背景に旧統一教会との関係があることが明らかになったため、旧統一教会問題は一層注目を集めました。

この事件を通じて、統一教会と日本の政治との密接な関係が再び浮き彫りになり、特に自民党の一部議員が統一教会の支援を受けていたことが社会的な問題として取り上げられました。

統一教会という宗教が政治との結びつきの危険性

宗教と政治が密接に結びつくことの危険性は、特定の宗教団体が政治的な影響力を持ち、政策決定に関与することで、民主主義の公正さが損なわれる点にあります。

旧統一教会のような組織が、宗教的な信念を背景にして政治家を支援し、さらには政策に影響を与えることは、国民全体の利益に反する行為です。

日本は宗教の自由が保証されている国ですが、宗教が政治に影響を及ぼすことは厳しく監視されるべきです。

日本では法律で政治と宗教は分離されるべきと決まっているのにゃ。「政教分離の原則」っていうのにゃ。

〔憲法〕

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

政治と宗教が結びついた場合、国が特定の宗教に有利となるよう国政を行うことになるため、特定の宗教以外の宗教は、排除されていくおそれがあります。

現代社会において、国は全国民に平等でなければならないことが当然のことと考えられていますので、憲法において、国が特定の宗教と結びつくことがないよう政教分離の原則を制定しました。

政教分離の原則とは？憲法判例とともに解説します！

統一教会だけでなく創価学会と公明党の関係も該当しますね。

 

 

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統一教会問題の本質的な危険性　献金問題

統一教会問題の本質的な危険性　献金問題

統一教会の持つ本質的な危険性は、単に政治や経済への影響にとどまりません。

より根本的な問題は、信者に対する精神的・肉体的な搾取です。

統一教会は、信者の経済的な資産を奪うだけでなく、信者自身の人生そのものを搾取しています。

霊感商法や過剰な献金が信者を経済的に困窮させることはもちろんですが、教団はさらに、信者を教団の活動に献身させ、個々の自由意志を奪っていきます。

信者は、教団の教義に従って家族や友人との関係を犠牲にし、時には海外での危険な活動にまで従事させられることがあります。

これにより、彼らの人生そのものが教団のために消耗され、元に戻れなくなってしまうケースが多々報告されています。

弁護士や被害者救済団体が指摘するように、霊感商法以上に、この「献身」による人生の損失こそが、統一教会の問題の本質的な危険性なのです。

日本が今後進むべき方向性

統一教会問題を踏まえて、日本が今後進むべき方向性について、いくつかの重要な提言が考えられます。

1. 宗教団体への厳格な規制

日本が今後進むべき方向性

まず、統一教会のような宗教団体が、信者やその家族に経済的・精神的な搾取を行うことを防ぐための厳しい法規制が必要です。

宗教の自由を尊重する一方で、不当な商法や献金の強要を厳しく取り締まり、信者が安心して信仰生活を送ることができる環境を整えることが急務です。

具体的には、信者に対する強制的な寄付や宗教的なマインドコントロールに対して、政府が厳しく監視し、罰則を設けるべきでしょう。

また脱退したいという信者に対するサポートも必要です。

信仰の始まりと入信の経緯

信仰の始まりと入信の経緯

統一教会の元信者である藤田さん（仮名）一家の脱会体験は、信者を脱退させるまでの道のりがいかに困難であるかを示しています。藤田さんが12年間も教団に関与し、家族と共に脱会を目指した過程を以下にまとめます。

藤田さんが統一教会に入信したのは、家族の問題や健康不安がきっかけでした。

特に夫の病気や家庭内の不調が重なり、精神的に追い詰められていた藤田さんは、ママ友から家系図鑑定を勧められ、その紹介を通じて教団と接触します。

最初は12万円の念珠を購入し、その後、教団の施設に通うようになりました。入信当初は「家庭を守るため」という強い思いがあったため、徐々に教団の教えに心を委ねていきました。

教団活動と巨額の献金

教団活動と巨額の献金

藤田さんは、教団のビデオセンターでの活動を通じて徐々に統一教会だと認識しつつも、教団の求めに応じて多額の献金を行うようになります。

初めての献金は12万円で、その後も先輩信者の指示に従い、1000万円以上を献金します。最終的には、12年間で総額3200万円以上を教団に献金しており、家族にも内緒でその活動を続けていました。

家族の気付きと脱会への道のり

家族の気付きと脱会への道のり

2019年になって、ようやく藤田さんの夫が妻の異変に気付きます。

妻の携帯メールに教団関係者とのやり取りを発見し、そこから家族は藤田さんの信仰の実態を知ることになります。

藤田さんは夫や息子に対して、信仰活動を隠していた理由について「家族には話してはいけない」と指導されていたと語っています。

マインドコントロールと家族の奮闘

マインドコントロールと家族の奮闘

統一教会の教えには「脱会したら地獄に落ちる」といった強迫観念を植え付ける要素があり、家族が強い言葉で藤田さんに脱会を迫ると、逆に反発を招いてしまいました。

家族は一時的に絶望感を抱きましたが、諦めずにカウンセリングを受けさせ、信者支援を行う牧師や元信者との対話を続けます。

元信者の話が藤田さんの心に響き、徐々に教団から離れる意識が芽生え始めました。

完全脱会の成功と家族の支え

最終的に、家族の継続的な支援とカウンセリングの効果で、藤田さんは2021年に完全に統一教会を脱退しました。

藤田さんは「家族が私を見放さなかった」と感謝し、長い間続いた信仰から解放されました。

このエピソードは、統一教会の強力なマインドコントロールと、それを乗り越える家族の力が重要であることを示しています。家族の支えがなければ、脱会は非常に困難であることが伺えます。

地獄の中にいたら自分が地獄にいると気付かないって本当だったんだな。
怖すぎるわ

 

2. 宗教と政治の分離

 

次に、宗教と政治の分離を徹底することが必要です。日本の政治家が特定の宗教団体と深い関係を持つことは、国民の利益を損ねる可能性があり、民主主義の根幹を揺るがすものです。

したがって、宗教団体と政治家との関係を透明化し、外部の独立した監視機関を設けることで、政治と宗教の癒着を防止する仕組みを作るべきです。

特に旧統一教会問題に関連しては、今後の政治家が過去の反省を踏まえ、教団との関係を断絶し、健全な政治運営を行うことが求められています。

この問題は、自民党の中でも議論が進んでいるものの、明確な対応が取られていない状況が続いているため、今後の選挙や政策決定において有権者が強く監視し続けることが重要です。

3. 被害者救済の強化

被害者救済の強化

霊感商法や過度な献金により被害を受けた人々の救済は、これからも進めていくべき大きな課題です。

被害者が声を上げることができるような支援体制を整備し、適切な法的措置を講じることが必要です。

特に、二世信者や家庭内で統一教会の教義に従わざるを得なかった人々に対する支援は不可欠です。

彼らの多くは、精神的なトラウマや経済的な困難を抱えており、長期的なケアと支援が求められます。

山上容疑者を英雄とたたえる人がいるのもわかる気がする。
今の日本人はクーデターとか一揆をおこす人がいないから、やってくれる人を英雄視してしまうんだな。
やり方は良くないけど、結果的に統一教会に世間の目が向いたからよかったのかもしれない。わからんけど。

統一教会にコメントできない自民党議員たちに恐怖

統一教会にコメントできない自民党議員たちに恐怖

自民党総裁選に立候補した９議員が１７日のＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に出演した。

番組では、９候補への質問として旧統一教会問題を巡り、朝日新聞が２０１３年に当時の安倍晋三首相が、旧統一教会幹部らと自民党本部の総裁応接室で面会か、との旨で報じていると指摘。

自民党がこれまでに教団との組織的関係はなかったと結論付けているとしていることに、小川彩佳キャスターが「こうした新しい報道が出ているという中で、ご自身が総裁になった場合に、教団との関係について何らかの再調査を行う、という方がいらしたら、いま挙手をお願いします」と求めた
テレビ画面が９分割され、全候補が映る中、石破茂氏の右手が動きかけたようにも見えたが顎に手をやって止まり、他の候補はほぼ動かず。
沈黙が流れるテレビ討論らしくない異様な雰囲気に。
小川キャスターが再度「再調査を行うという方は」と聞いたが、誰も挙手しなかった。

「怖い」「背筋凍った」総裁選９人が全員沈黙「ｎｅｗｓ２３」旧統一教会の再調査は？→全員挙手せず不気味スルー「しーん」

 

この統一教会問題、もし白日の下に晒されることなく続いていたのであれば、世の中どうなっていたのだろうとぞっとします。
少なくともこのように国民の目の届く形になって良かったと思います。

岸信介と文鮮明が交流を深めて以来、自民党議員は統一教会との関係を保ってきました。特に保守系議員のみならず自民党議員の多くは濃淡こそあれ選挙運動で統一教会（信者）の世話になってきました。統一協会と自民党、議員との関係には深い闇があり、個々の議員にとっては不都合な情報が統一教会に握られているなどの事情もあると推測します。
ですから、9人の候補者が統一教会と自民党議員の関係に手を付けるのは避けたいはずです。自民党員の中には統一教会の信者がいると言われていますが、当然これらの人物の排除まで踏み込まざるを得なくなり、そうなると教団側は窮鼠猫を噛む的に自民党、議員が世間に知られたくない諸事実を明らかにする可能性があるでしょう。

旧統一教会問題は、変わらない自民党の象徴だと思います。
誰も再調査しようとしない、国民の目線よりも総裁選での議員票の方が大切。これは政治と金の問題でも同じ。
一人でも国民を見ている人がいれば・・・と思いましたが、現実は、首相に相応しい政治家はいないということですね。

 

統一教会に対する日本の今後の展望と結論

統一教会問題は、単なる宗教問題ではなく、経済的・政治的な側面をも含んだ複雑な社会問題です。

その危険性は、多くの信者やその家族を巻き込み、深刻な被害をもたらしてきました。

しかし、この問題は単に過去のものとして片付けられるべきではありません。

現在進行形で被害が続いている中、私たち日本社会は、この問題に対してしっかりと向き合い、再発防止に向けた具体的な措置を講じる必要があります。

最終的に、日本社会は、宗教の自由を尊重しつつも、その自由が悪用されることを防ぐための法整備と監視を徹底することが求められます。

また、被害者の救済と、宗教団体と政治との関係を明確に分離する取り組みが、今後の社会の健全な発展に不可欠です。私たち一人一人が、この問題に対して無関心であってはならず、持続的な関心を持ち続けることが、健全な社会の構築に繋がるでしょう。

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